相続税申告

税理士・弁護士資格を持つ専門家が担当。複雑な案件も安心してお任せください。

相続税申告は、被相続人が亡くなった日から10か月以内に完了させなければなりません。
しかし、財産の評価方法や特例の適用判断は複雑で、申告ミスは税務調査や追徴課税のリスクにつながります。

当事務所では、税理士と弁護士の両方の資格を持つ専任担当者が、法律・税務の両側面から正確で節税効果の高い申告を実現します。
不動産や非上場株式などの難しい評価が必要な案件や、相続人間で意見が分かれている案件も、一貫して対応いたします。


当事務所が選ばれる3つの理由

【理由1】税理士・弁護士のダブルライセンス保有者が担当

法律と税務の両面から最適な申告を実現。紛争リスクも事前に回避します。

【理由2】複雑・困難な案件にも対応可能

他で断られた案件、評価が難しい財産、相続人間の対立がある案件も、これまで多数解決してきた実績があります。

【理由3】専任担当制で最後まで責任を持って対応

ご相談から申告完了、税務調査対応まで、同じ担当者が一貫してサポート。途中で担当が変わる心配はありません。


こんなお悩みはありませんか?

✓ 相続税の申告が必要かどうか判断に迷っている
✓ 申告期限(10か月)が迫っており、早急に手続きを進めたい
✓ 相続財産に不動産や非上場株式など、評価が難しい資産が含まれる
✓ 遺産分割協議が難航しているが、期限内申告は必要
✓ 他の税理士に断られた、または途中で対応が止まってしまった
✓ 税務調査が不安で、確実な申告をしたい
✓ 相続人間で意見が対立しており、中立的な専門家が必要

一つでも当てはまる方は、お気軽にご相談ください。


サービス内容

  • 相続財産の調査・評価(不動産・有価証券・預貯金・動産など)
  • 必要書類の収集・整理
  • 相続税申告書の作成・税務署への提出
  • 税務調査対応(事前準備から実地調査立会いまで)
  • 遺産分割協議に関する助言・仲介(必要に応じて)

当事務所に依頼するメリット

法律+税務の両面からの安全設計
税理士・弁護士の両資格を活かし、法的リスクと税務リスクの両方を最小化します。

紛争性のある案件や複雑な資産構成にも対応可能
相続人間の対立がある案件や、評価が困難な財産を含む案件も、豊富な経験で解決に導きます。

専任担当者が一貫して対応、途中で担当が変わらない
最初の相談から申告完了まで、同じ担当者が責任を持って対応します。

節税と適法性の両立を重視
過度な節税ではなく、適法な範囲で最大限の節税効果を実現します。

相談から完了までワンストップ対応で手間と時間を削減
複数の専門家を探す必要がなく、すべてを一箇所で完結できます。


相談から完了までの流れ

1. お問い合わせ・初回相談(無料)

お電話、メール、Webフォームからご予約ください。初回相談は60分無料です。

2. 必要書類の確認・お見積もり・ご依頼

相続財産の概要をお伺いし、相続税申告の要否や、必要な場合に準備する書類と報酬のお見積もりを提示します。
その後、方針と費用にご納得頂いてからご依頼ください。

3. 相続財産の調査・評価

不動産、金融資産、非上場株式など、すべての財産を正確に評価します。

4. 申告書の作成

税務リスクを最小限に抑え、適用可能な特例を最大限活用した申告書を作成します。

5. 税務署への提出

申告期限内に確実に提出し、控えをお渡しします。

6. アフターフォロー(税務調査や追加手続きにも対応)

税務調査の対応や、分割後の修正申告・更正の請求もサポートします。


料金案内

【明確な料金体系で安心】

当事務所では、遺産総額を基準とした明確な料金体系を採用しています。
お見積もり時に総額を提示し、追加料金が発生する場合は事前にご説明いたします。

※お見積もりは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

基本料金(遺産総額基準)

遺産総額基本料金(税込)
〜5,000万円330,000円
〜7,500万円495,000円
〜1億円660,000円
〜1億5,000万円880,000円
〜2億円1,100,000円
〜2億5,000万円1,320,000円
〜3億円1,650,000円
〜4億円1,980,000円
〜5億円2,310,000円

加算料金(税込)

項目金額(税込)
土地(1利用区分あたり)110,000円
非上場株式(1社あたり)220,000円
複数相続人加算報酬総額 × 15% ×(相続人の数 − 1)

割引制度

弁護士案件割引
遺産分割または遺留分侵害額請求をご依頼いただいた場合、相続税申告報酬総額(税込)から 30%減額

その他の加算・実費(税込)

項目内容
特急案件加算ご依頼日が申告期限より2ヶ月以内の場合 ⇒ 報酬総額(税込) × 35%加算
修正申告加算未分割で申告後の修正申告 ⇒ 報酬総額(税込) × 35%
実費現地調査や訪問時の旅費日当・交通費、戸籍や金融機関残高証明書等の資料取得代行の手数料及び実費

料金シミュレーション例

ケース:
遺産総額 1億2,000万円、土地 2利用区分、相続人 3名、弁護士案件割引なし、特急加算なし

  1. 基本料金(〜1億5,000万円):880,000円
  2. 土地加算:110,000円 × 2区分 = 220,000円
  3. 複数相続人加算:(880,000円 + 220,000円) × 15% ×(3 − 1)
    = 1,100,000円 × 0.15 × 2 = 330,000円

合計(税込):1,430,000円


よくある質問

Q1:相続税の申告は必ず必要ですか?

A: 遺産総額が基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超える場合に申告義務があります。早期に試算することで、節税対策や申告準備が可能になります。

Q2:申告期限まで1か月を切っています。間に合いますか?

A: 可能な限り対応します。早急に必要書類をご用意いただければ、期限内申告を目指します。ただし、特急案件加算が適用される場合があります。

Q3:遺産分割が終わっていなくても申告できますか?

A: 未分割でも期限内申告は可能です。後日分割が決まった際に修正申告や更正の請求を行います。未分割申告の場合、一部の特例が適用できないことがありますが、後日適用することも可能です。

Q4:税理士と弁護士の両方の資格があると、何が違うのですか?

A: 遺産分割や遺言の有効性など法律的な問題と、税務申告を同時に検討できるため、トータルで最適な解決策をご提案できます。例えば、分割方法によって相続税額が大きく変わるケースでも、両面から最善の方法を導き出せます。

Q5:税務調査が来る可能性はありますか?

A: 相続税申告の約10〜20%に税務調査が入ると言われています。当事務所では、調査リスクを最小限に抑える申告書作成を心がけており、万が一調査となった場合も、申告を担当した者が立会い・対応いたします。

Q6:他の税理士事務所との違いは何ですか?

A: 最大の違いは「税理士・弁護士資格を持つ同一人物が最初から最後まで担当する」点です。一般的な事務所では両者が在籍していること自体ほぼありませんし、連携をする場合でも弁護士と税理士の2名が分担することが通常です。連携がうまくいかなかったり、どちらかの担当が途中で変わったりすることがありますが、当事務所ではそのようなことがありません。


初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

【こんなことをお聞きいただけます】

✓ そもそも相続税申告が必要かどうか
✓ おおよその相続税額の試算
✓ 申告までのスケジュールと準備すべき書類
✓ 報酬の見積もり

お問い合わせ

当日または翌日のご相談を希望される場合は、
お電話にてお問い合わせ頂いた方が確実です。

 ご相談予約専用 

☎️ 03-5817-8590

受付:平日 9:30 – 19:00/土曜 11:00 – 14:00

初回相談無料

初めてご相談される場合、費用は無料です。

じっくりお話を伺ったうえで、ご質問・ご疑問にお答えし、解決方法・手続の流れについて、丁寧にご説明いたします。お気軽にお越しいただき、率直にお話しください。依頼した場合の費用も、明確に見積り、ご案内します。

その場で依頼する必要はありません。一度お持ち帰り頂いて、じっくりご検討ください。