Case1：相続税の申告が必要かどうか分からない

「申告が必要なのか、それとも不要なのか…」その不安、専門家が解決します

相続が発生したけれど、相続税の申告が必要なのか分からずモヤモヤしていませんか?

申告期限は相続開始から10か月。必要性の判断を誤ると、思わぬペナルティや無駄な費用が発生する可能性があります。当事務所では、税理士×弁護士の双方の視点から、申告の要否を正確に判定いたします。

こんな不安を抱えていませんか?

□ 相続財産の全体像が把握できていない
「預貯金3,000万円、自宅2,000万円はあるけれど、他に株式や生命保険、貸金庫の中身など、把握しきれていない資産がまだありそう…」

□ 基礎控除額の計算方法が分からない
「『3,000万円+600万円×相続人数』と聞いたが、相続放棄した人は数えるの? 養子縁組している場合は?」

□ 不動産の評価額をどう算出すればよいか分からない
「路線価? 固定資産税評価額? 実勢価格? どの数値を使うの? 減額できるケースもあるって聞いたけど…」

□ 生前贈与や債務控除の扱いが不明
「亡くなる3年前に受け取った300万円は? 住宅ローンの残債は? 葬儀費用250万円は引けるの?」

□ ネットで調べても結局分からない
「専門用語ばかりで理解できず、自分のケースに当てはまるのか判断できない」

ひとつでも当てはまる方は、早めにご相談ください。

判断を先延ばしにする4つのリスク

リスク① 申告期限超過で重いペナルティ

申告期限(10か月)を過ぎると:

• 無申告加算税: 本来の税額の15~20%
• 延滞税: 年7.3~14.6%(期間により異なる)
• 最大で本来の税額の1.4倍以上の負担になることも

例: 本来500万円の税額 → 延滞で700万円に

リスク② 不要な申告で無駄なコスト

申告不要なのに申告してしまうと:

• 不要な申告書作成費用: 20~50万円
• 過度な心配によるストレスと時間のロス

リスク③ 特例適用のミスで数百万円の損失

• 小規模宅地等の特例の適用漏れ → 最大で評価額の80%減を逃す
• 配偶者の税額軽減の活用不足 → 最大1億6,000万円まで非課税を活用できず
• 適切な特例適用で数百万円単位で税額が変わることも

リスク④ 税務調査の対象になりやすい

• 無申告や計算ミスは税務署の注目を集めやすい
• 調査対応には多大な時間と精神的負担が
• 相続人間の「なぜこうなった?」という責任問題に発展も

当事務所の解決策：税理士×弁護士が申告要否を正確に判定

サービスの特徴

税理士×弁護士のダブルライセンス保有者が、相続税申告の要否判定を行います。

判定プロセス（4ステップ）

ステップ① 全財産の洗い出し
預貯金・不動産・有価証券・生命保険・その他の資産を漏れなく把握します。見落としがちな名義預金、貸付金、書画骨董なども確認します。

ステップ② 債務・葬儀費用等の控除項目の確認
借入金、未払医療費、葬儀費用など、控除可能な項目を正確に算定。控除できる項目・できない項目を明確に区別します。

ステップ③ 土地の減額要因と遺産分割の検討
小規模宅地等の特例、広大地評価、不整形地補正など、専門的な減額要因を検証します。

特例の適用にあたっては、誰がどの財産を相続するかという遺産の分け方が大きく影響します。当事務所では、弁護士の視点から相続人間の利害関係や法的権利を考慮しながら、税負担が最も少なくなる遺産分割の方向性をアドバイスできます。

税務だけでなく法律面からもアプローチすることで、より有利な特例適用の可能性を見出すことができます。

ステップ④ 基礎控除額との正確な比較
法定相続人数を確定し、基礎控除額(3,000万円+600万円×相続人数)と正確に比較。申告の要否を明確に判定します。

他の事務所との2つの違い

① 税理士×弁護士の双方の視点で解決

• 共有不動産や複雑な相続関係も、法律知識を活用して適切に整理
• 遺産分割が未了でも適切な申告方法をアドバイス
• 相続人間の意見対立がある場合も調整可能
• 特例適用を見据えた遺産分割の方向性を提案

② 複雑な案件でも対応可能

• 他の事務所で断られた法的に複雑な案件にも対応
• 海外資産、非上場株式など専門的な評価が必要なケースも対応
• 相続人の所在が不明な場合や、争いがある場合も対応可能

ご相談から結果報告までの流れ

① 相談予約（お電話またはWebフォーム）
まずはお気軽にご予約ください。平日9:00~18:00受付。

② 初回相談（1時間・無料）
相続の概要をお伺いし、必要な調査内容と今後の流れをご説明します。
【ご準備いただくもの】戸籍謄本、固定資産税納税通知書、通帳コピー、保険証書など

③ 調査・判定（ご契約後）
正式な財産調査と評価を行い、申告要否を正確に判定します。

④ 結果報告
調査結果をご報告し、申告が必要な場合は今後の進め方をご提案します。

料金体系（明確で安心の設定）

初回相談：無料

まずは現状をお伺いし、必要な手続きをご説明します。

申告要否の調査・判定

正式な財産調査と評価を行う場合は、相談時にお見積りをご提示します。

目安: 8万円程度（財産の種類や数により変動）

※調査の結果、申告不要と判定された場合はここで完了です。
※申告が必要と判定された場合は、別途、申告業務のお見積りをご提示します。

お客様の声

Aさま（60代・会社員）
「自分で判断しようとしたら混乱するばかりでしたが、きちんと調査していただき、申告不要と分かって本当に安心しました。専門家に確認してもらえて良かったです」

Bさま（50代・自営業）
「申告が必要と判明しましたが、判定の段階から丁寧に説明していただけました。税理士と弁護士両方の知識があるので、複雑な相続でも安心してお任せできました」

Cさま（70代・主婦）
「不動産の評価が複雑でしたが、遺産分割の方法まで含めて検討していただけました。弁護士の視点からのアドバイスが特に役立ちました」

よくある質問

Q. 相続財産がいくら以上だと申告が必要ですか?

A. 基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超える場合に申告が必要です。

【例】

• 相続人が配偶者と子2人の計3人 → 4,800万円が基準
• 相続人が子1人のみ → 3,600万円が基準

ただし、財産の種類や評価方法により判断が変わるケースもあります。不動産がある場合は特に注意が必要です。

Q. 初回相談だけで申告の要否は分かりますか?

A. 初回相談では概算での判定となります。より正確な判定が必要な場合は、正式な財産調査(有料)をご提案いたします。

Q. 調査費用はどのくらいかかりますか?

A. 財産の種類や数により異なりますが、8万円程度が目安です。相談時に具体的なお見積りをご提示します。

Q. 相続開始からどのくらいで相談すればよいですか?

A. 申告期限は10か月ですが、財産調査や不動産評価に時間がかかります。できるだけ早めのご相談をお勧めします。

• 理想: 相続開始から3か月以内
• 遅くとも: 6か月以内
• 期限2か月前: 緊急対応も可能ですが、選択肢が限られます

Q. 相続人が遠方にいる場合でも対応可能ですか?

A. はい、オンライン相談や郵送でのやり取りで全国どこでも対応可能です。必要に応じて出張相談(別途交通費)も承ります。

Q. 申告期限まで残り少ない場合でも間に合いますか?

A. 期限まで2か月程度あれば対応可能なケースが多いです。まずは一度ご相談ください。緊急案件は優先して対応いたします。

Q. 他の税理士に断られた複雑なケースでも相談できますか?

A. はい、弁護士資格も持つ税理士が対応するため、以下のような案件も対応可能です:

• 相続人間で意見が対立している
• 海外資産がある
• 非上場株式の評価が必要
• 遺産分割が未了で期限が迫っている

他事務所で断られた案件も、ぜひお任せください。

Q. 「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」は自動的に適用されますか?

A. いいえ、申告が必要です。これらの特例を適用することで税額がゼロになる場合でも、必ず申告書の提出が必要です。申告しないと特例が使えず、本来不要だった税金を支払うことになります。

Q. 生前贈与を受けていた場合はどうなりますか?

A. 相続開始前7年以内の贈与は、相続財産に加算されます(2024年1月1日以降の贈与から段階的に7年に延長)。100万円以下の部分は加算不要ですが、正確な判定が必要です。

まずは無料相談で「申告が必要かどうか」を確認しましょう

「申告が必要なのか分からない」という不安を抱えたまま過ごすのは、精神的にもつらいものです。

当事務所では、税理士×弁護士の専門知識を活かし、複雑なケースでも正確に判定いたします。初回相談は無料ですので、まずは現状をお聞かせください。